2022年10月より火災保険料が値上げに！！

来月より火災保険料が値上げになります。

値上げとなる背景には、近年多発している自然災害（台風、豪雨等）により各損害保険会社が支払う火災保険の支払料金が急激に増加している事。
また、築年数の経過した物件の増加も影響しており、自然災害発生時に老朽化した設備や建物への被害の激甚化が進んでいる事も要因の一つとなっています。

今回は、改定による変更点と見直しのポイントについてお伝えしていきたいと思います。

 

〇改訂による変更点〇
①保険料の改定

火災保険料は、事故があった際に支払われる「純保険料」と、保険会社の経費や利益となる「付加保険料」の2つで構成されています。

「純保険料」は被害が発生した時に支払う保険金の原資となりますが、この純保険料の料率（参考純率）を全国平均で10.9％引き上げることを、損害保険料算出機構が発表しました。
そして、この参考純率を目安に火災保険料を決定する各保険会社が火災保険料の引き上げを決定しております。

今回引き上げられた10.9%は、全国平均であり、
火災保険に加入する建物の構造や地域等によって改定率は異なります。

 

②保険期間の改定

火災保険の長期契約期間は、かつて2014年7月にそれまで最長36年だった保険期間が、最長10年に改定されました。
今回の改定では、さらに契約期間10年から5年に短縮されます。

自然災害のリスクが長期的に評価しづらくなっている事、リスクの急激な変化に適応しながらこれまでどおりの保険制度を維持していく為、
保険期間を短くして、適宜リスクを見直すしかないのです。

今回の改訂では契約期間が10年から5年に短縮されることで、適用される割引率が低下となってしまいますが、
火災保険は、契約期間が長いほど高い割引率が適用され、保険料が割安になります。
１年ごとの年間契約よりも５年契約の方がお得になります。

 

③免責金額の改定

住宅の建物や家財が損害を受けたとき、火災保険からは損害の程度に応じた保険金が支払われますが、契約に免責金額が設定されている場合には自己負担額が生じます。
10月以降、免責金額の引き上げが行われる会社があります。

引き上げの詳細は保険会社や火災保険の商品プランによって異なりますが、
一例として、水濡れや破損・汚損などの事故については、これまで0万円～3万円に設定できた免責金額を最低5万円からとするなどに改定されます。

 

損害保険料率算出機構のHPはこちらへ

 

〇火災保険見直しのポイント〇

下記のケースに当てはまる場合は、火災保険の比較検討・見直しをおすすめします。

・風災、水災の補償が付いていない
・地震保険が付帯されていない
・火災保険期間が2～36年等の長期で、満期まで残り数年である
・火災保険料支払い方法が「月払い」または「年払い」になっている
・加入の際に他の保険会社との比較をしなかった
等

保険の対象や補償内容、免責金額の設定や加入期間など、見直すことで費用が抑えられたり、もしものときに手厚い補償を受けることができたりと、
メリットとなることも多々あります。
また、保険会社により保険料や補償内容も異なるので、複数社の見積りを取って比較してみると良いでしょう。

当社でも保険内容の見直しをされているお客様は多数いらっしゃいます。